住宅ローン
ご利用いただける条件
事前にご準備いただくもの
購入物件の所在地・建物の面積、構造などが分かる資料
お借入れ金額・お借入れ日などがわかる資料
ご自宅の所有者や築年数がわかる資料
年収や勤続年数がわかる資料（源泉徴収票など）
勤務先のご住所・電話番号・資本金の額・従業員数などがわかる資料
支店名や口座番号が分かるもの
ご利用いただける条件
- ※仮申込後、当行からご自宅又は勤務先に内容確認のお電話を致します。
当行所定の手続きによる本人確認後に、お申込内容に基づき仮審査をいたします。 - ※正式申込、ご契約はご本人様のご来店が必要です。連帯保証人様がある場合、連帯保証人さまのご来店も必要となります。
- ※下記のご注意事項を必ずお読みください。
お申込みにあたってのご注意点
以下の項目を熟読いただきまして全ての項目に確認チェックをしてください
| 1 | このお申込は「仮審査申込」となります。審査応諾の場合は、別途正式なお申込手続きが必要になります。正式なお申込みの際には、資金のお使いみち等に応じてご準備いただく書類がございます。詳しくはこちらをご覧ください。 |
|---|---|
| 2 | ホームページでの申込が完了しますと、後日「ふくぎんダイレクトコンサルティングプラザ」より、ご入力いただいた自宅電話番号又は勤務先電話番号宛てに申込内容の確認のため電話をさせて頂きますのでご了承ください。また、このお申込みに際して、連帯保証人の方がある場合は、連帯保証人の方に対しても、同様に電話をさせて頂きますのでご了承ください。 |
| 3 | ご不在等で「ふくぎんダイレクトコンサルティングプラザ」からのお申込内容の確認の電話が繋がらなかった場合には、時間帯や日時をかえて５回までお電話をさせていただきます。５回の電話のうちいずれも繋がらなかった場合には、このお申込は、一旦お取消しをさせていただきます。 |
| 4 | この「仮審査申込」の内容と、ご来店時にご提出いただく正式申込書ならびに提出書類の内容とが相違している場合は、審査応諾の場合でも正式申込をお断りをすることがございますので予めご了承ください。 |
| 5 | この「仮審査申込」による審査のために必要であると当行が認めた時は、確認書類をご提出いただく場合があります。（例：確定申告書の写し、ご購入物件の説明資料など） |
| 6 | 福岡県外にお住まいのお客さまでご自宅又は勤務先の同一市町村内に福岡銀行の支店がない場合はお申込をお断りする場合がございますので予めご了承ください。 |
| 7 | 住宅ローンのお借入に際しては当行の指定する保険会社の団体信用生命保険にご加入いただきます（保険料は当行が負担します）。団体信用生命保険へのご加入ができない場合は、住宅ローンのお借入はできません。 |
| 8 | 当行および当行指定の保証会社の審査の結果、お申込みをお断りする場合があります。 その場合、お断りする理由および内容につきましては一切ご回答いたしませんのであらかじめご了承ください。 |
お申込みにあたってのご注意点について
個人情報のお取扱いについて
個人情報の取扱いに関する同意書
株式会社 福岡銀行 御中
ふくぎん保証株式会社 御中
- 申込人および連帯保証人（以下併せて「申込人等」という）は、以下の条項について同意のうえ株式会社福岡銀行（以下、「銀行」という。）にローンの借入を、ふくぎん保証株式会社（以下、「保証会社」という。）に保証委託の申込（以下、両者をあわせて「本申込」という。）をします。なお、下記の条項が本申込にかかる申込書、契約書の約定と重複している場合には下記の条項が適用され、下記の条項以外の条項については申込書、契約書の条項が適用されることに同意します。
- 申込人等は、本申込に係る事務を上記「申込事務を委託する取扱業者」に委任します。ただし、諾否の回答は申込人に対して行ってください。
- 申込人等は、銀行または保証会社が、本申込に関する諾否の結果を申込人に対して直接回答するのとは別に、上記「申込事務を委託する取扱業者」に対して行うことに同意します。
- 申込人等は、本申込に際し、銀行または保証会社の所定の審査の結果によってはご希望に添えない場合があること、またその場合銀行または保証会社がお断りする理由および内容について一切回答しないことに同意します。
- 申込人等は、この申込が仮審査の場合は、申込人が銀行に提出した資料および銀行に申告した内容に基づく審査結果を通知するものであり、必ずしも申込人への融資を約束するものではないこと、および後日正式申込をした時点で、仮審査の結果にかかわらず、融資が実行されない場合があることに同意します。
第1条 銀行の個人情報の利用目的
申込人等は、銀行が、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、申込人等の個人情報を、下記業務において利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
＜業務内容＞
- (1)
- 預金業務、融資業務、為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
- (2)
- 投資信託販売業務、公共債販売業務、保険販売業務、クレジットカード業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- (3)
- その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
＜利用目的＞
- (1)
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
- (2)
- 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人さまの確認等や、各種金融商品やサービスをご利用いただく際の資格等の確認のため
- (3)
- 預金取引や融資取引等における期日管理や照会受付等、継続的なお取引における管理のため
- (4)
- お客さまに対し、取引結果、預り残高等のご報告やご案内を行うため
- (5)
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断や事後管理のため
- (6)
- 適合性の原則等に照らした判断等、各種金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- (7)
- 与信に関する業務において個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- (8)
- 他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- (9)
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- (10)
- データ分析やアンケートならびに市場調査の実施等による各種金融商品やサービスの研究・開発等、お客さまへのサービス品質の向上を図るため
- (11)
- ダイレクトメールの発送等、各種金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- (12)
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- (13)
- 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- (14)
- 各種お取引の解約やお取引解約後の管理のため
- (15)
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、銀行は当該利用目的以外で利用いたしません。 - ○
- 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- ○
- 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
第２条 保証会社における個人情報の収集・保有・利用
申込人等は、本申込を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して個人情報という）を保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
- (1)
- 所定の申込書に申込人が記載をした申込人等の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況
- (2)
- 本申込に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
- (3)
- 本申込に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
- (4)
- 本申込に関する申込人等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込人が申告した申込者等の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の負債の返済状況
第３条 個人信用情報機関の利用・登録等
- 申込人等は、銀行又は保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む。)が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。なお、貸金業の規制等に関する法律第３０条及び割賦販売法第３９条の法令等に基づき、それ以外の目的には利用しません。以下同じ。）のために利用することに同意します
- 申込人等は、本契約に基づく下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行又は保証会社が加盟する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
- 申込人等は、前２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
- 前３項に規定する個人信用情報機関および本契約に基づき登録される情報と期間は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
(1)銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関
銀行が加盟する個人信用情報機関は全国銀行個人信用情報センターです。
保証会社が加盟する個人信用情報機関は以下の３機関です。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）】
100-8216
京都千代田区 丸の内1-3-1銀行会館
ttp://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
EL.03-3214-5020
に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
- ◯
- 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報：下記の情報のいずれかが登録されている期間。
- ◯
- 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）：本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間。
- ◯
- 銀行及び保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容等：当該利用日から1年を超えない期間。
- ◯
- 不渡情報：第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間。
- ◯
- 官報情報：破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間。
- ◯
- 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨：当該調査中の期間。
- ◯
- 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報：本人から申告のあった日から５年を超えない期間。
【（株） シー・アイ・シー(CIC)】
〒160-8375
東京都新宿区西新宿 1-23-7新宿ファーストウエスト15階
http://www.cic.co.jp/
TEL.0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット業務を含む企業を会員とする個人信用情報機関
- ◯
- 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報：下記の情報のいずれかが登録されている期間。
- ◯
- 本契約に係る申込みをした事実：銀行及び保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間。
- ◯
- 本契約に係る客観的な取引事実（契約の種類、契約日、契約額、商品名、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報）：契約期間中及び契約終了後5年以内。
- ◯
- 債務の支払を延滞した事実：契約期間中及び契約終了後5年間。
【（株）日本信用情報機構（JICC）】
〒101-0042
東京都千代田区 神田東松下町４１番地１
http://www.jicc.co.jp/
TEL.0570-055-955
- ◯
- 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）：下記の情報のいずれかが登録されている期間。
- ◯
- 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）：契約継続中及び契約終了後５年以内。
- ◯
- 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）：契約継続中及び契約終了後５年以内。（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）
- ◯
- 本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）：照会日から６ヶ月以内。
(2)ＫＳＣ、ＣＩＣおよびＪＩＣＣは、相互に提携しています。
第４条 銀行と保証会社の間での個人情報の提供
申込人等は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
（1）銀行から保証会社に提供される情報
- (1)
- 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込および本契約にあたり提出する書面に記載の全ての情報
- (2)
- 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報、銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の銀行における取引情報（過去のものを含む）
- (3)
- 延滞情報を含む本取引の返済に関する情報
- (4)
- 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
＜提供される目的＞
第１条に記載の利用目的
（２）保証会社から銀行に提供される情報
- (1)
- 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込および本契約にあたり提出する書面に記載の全ての情報
- (2)
- 保証会社での保証審査の結果に関する情報
- (3)
- 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
- (4)
- 保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
- (5)
- 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
- (6)
- 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
＜提供される目的＞
申込人等が銀行に差し入れた「個人情報の取扱いに関する同意書」の第１条に記載の利用目的
第５条 銀行における個人情報の利用・提供の中止
- 銀行は、第1条の＜利用目的＞11に規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、申込人等から個人情報の利用の中止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を中止する措置をとります。
- 前項の利用・提供の中止の手続きについては、銀行の窓口にお申し出ください。ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷物によるものは、中止することはできませんのであらかじめご了承ください。
- 本契約が不成立の場合であっても、第1項に規定する場合を除き、本申込みに係る個人情報の利用・提供を中止することはできません。
第６条 保証会社における個人情報の開示・訂正・削除
- 申込人等は、保証会社及び第３条に記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。保証会社に開示を求める場合には、第８条記載の保証会社窓口に連絡して下さい。但し、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、保証会社ではできませんので、第３条記載の個人信用情報機関に請求してください。
- 万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第７条 銀行における開示・訂正等
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第25条から第27条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の中止の手続については、銀行のホームページ（http://www.fukuokabank.co.jp/）に掲載します。なお、第２条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。
第８条 保証会社の問い合わせ窓口
保証会社に対する個人情報の開示・訂正・削除に関しては、下記の保証会社までお問い合わせください。
〒819-0006 福岡市西区姪浜駅南1-7-1
ふくぎん保証株式会社
電話 092-882-0431
第９条 不同意等の場合の取扱い
銀行及び保証会社は、本申込に必要な記載事項を申込書に記載いただけない場合または本同意書の全部もしくは一部に同意いただけない場合は、本申込みによる契約をお断りすることがあります。ただし、第５条１項の申し出はこの限りではありません。
第１０条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本契約に係る申込をした事実は、第１条および第２条第２項、第３項に基づき、本契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
個人情報のお取扱いについて